デジタルノマド官民推進協議会
Digital nomad Public-Private Council
新着情報
台東県と覚書（MOU）を締結しました
デジタルノマド官民推進協議会西村会長（右から３人目） 【日本と台湾がノマドでつながる】 [...]
観光庁 秡川直也長官へ要望書をお渡ししました
（左から）貞包（協議会事務局）、新玉氏（日向市商工港湾課）、田中副会長（山梨大学教授）、下道副会長（洞爺湖町長）、祓川長官（観光庁）、西村会長（日向市長）、平澤町長（山ノ内町）、牧野副会長（RMD）、喜多（協議会事務局） [...]
第２回勉強会 日向市様に実証事業の報告をいただきました
【地域の未来を描く】日向市の挑戦――ローカル・デジタルノマドワーケーション実証の舞台裏 ２月１８日（火）の午前、オンラインにて開催された第２回勉強会には全国から自治体関係者や観光事業者が参加しました。 [...]
協議会ウェブサイトを公開しました
デジタルノマド官民推進協議会の公式WEBサイトを公開しました。今後、当WEBサイト上で協議会に関する情報発信等を行います。
【メディア】共同通信社様に取材いただきました
デジタルノマド施作の状況について デジタルノマド官民推進協議会の取り組みも取材いただき [...]
台湾・デジタルノマドビザ発給式に参加しました
台灣數位遊牧簽證啟動儀式（デジタルノマドビザ発給記念式典）。デジタルノマド官民推進協議会の西村会長(日向市長)の代理で 副会長の牧野裕貴氏（前列左から３人目）が参加。 [...]
デジタルノマド官民推進協議会
デジタルノマドビザの発給を契機にデジタルノマドの誘致の機運が高まっており、このたび、地方自治体、関連団体、業界関係者などが集まり、日本全国においてデジタルノマドの誘致を推進し、制度を発展させるために、デジタルノマド官民推進協議会を設立する運びとなりました。デジタルノマドの誘致により、持続的な観光地づくりやインバウンドを促進し、また、高度な知識・技能を有する外国人を取り込むことによるイノベーション創出を目指して参ります。
デジタルノマドとは
デジタルノマドとは、IT技術を活用し、場所に縛られず「ノマド」（遊牧民）のように旅をしながら仕事をするリモートワーカーです。デジタルノマドの誘致は次のインバウンド施策として大きな注目を集めており、2024年3月31日に日本でもデジタルノマドビザの運用が開始されました。
例えば、マーケター、IT・ソフトウェアエンジニア、デザイナーなど、パソコンとインターネット環境があれば仕事ができるといった方々が、世界を旅をしながらデジタルノマドとして活動しています。世界で3500万人以上いるといわれているデジタルノマドの市場規模は約110兆円と言われており、8割以上が年収660万円以上の高収入で、6割以上が同じ場所に3〜6か月滞在します。日本においてデジタルノマドの誘致は、イノベーション促進、社会のアップデート、地域活性化の効果があると期待されています。
デジタルノマドの獲得を巡っては国際競争が繰り広げられており、日本以外にも44か国がデジタルノマドを受け入れるデジタルノマドビザを発給しています（2024年8月末現在）。従来日本ではデジタルノマドに適した在留資格がありませんでしたが、今回のデジタルノマドビザの制度化により、日本でもデジタルノマドの誘致が新たなインバウンド施策として、観光産業の高付加価値化やイノベーション促進の起爆剤となると期待されています。