デジタルノマド官民推進協議会
Digital nomad Public-Private Council
新着情報
第4回勉強会 国土交通省・日下地方政策課長(国交省二地域居住担当)をお迎えしました
【二地域居住の現在を聞く】デジタルノマドの観点から [...]
五島市、臼杵市が新たに会員になりました
現在、18自治体の会員が加入くださっているデジタルノマド官民推進協議会。 今年度新たに、長崎県五島市と大分県臼杵市がメンバーに仲間入りし、 [...]
2025年度の「デジタルノマド誘客促進事業」
令和7年度「 質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業(調査事業)」採択結果 今年度の観光庁の採択結果が出ました。 [...]
古賀市、山鹿市が新たに会員になりました
現在、16自治体の会員が加入くださっているデジタルノマド官民推進協議会。 今年度新たに、福岡県古賀市と熊本県山鹿市がメンバーに仲間入りし、 [...]
【メディア】日経新聞社様に取材いただきました
日経グローカルに掲載いただきました。 ありがとうございました、 [...]
第3回勉強会 NomadResort代表・松本知也氏をお迎えしました
【現場のリアルを聞く】沖縄・やんばるから始まる、デジタルノマドの未来 [...]
デジタルノマド官民推進協議会
デジタルノマドビザの発給を契機にデジタルノマドの誘致の機運が高まっており、このたび、地方自治体、関連団体、業界関係者などが集まり、日本全国においてデジタルノマドの誘致を推進し、制度を発展させるために、デジタルノマド官民推進協議会を設立する運びとなりました。デジタルノマドの誘致により、持続的な観光地づくりやインバウンドを促進し、また、高度な知識・技能を有する外国人を取り込むことによるイノベーション創出を目指して参ります。
デジタルノマドとは
デジタルノマドとは、IT技術を活用し、場所に縛られず「ノマド」(遊牧民)のように旅をしながら仕事をするリモートワーカーです。デジタルノマドの誘致は次のインバウンド施策として大きな注目を集めており、2024年3月31日に日本でもデジタルノマドビザの運用が開始されました。
例えば、マーケター、IT・ソフトウェアエンジニア、デザイナーなど、パソコンとインターネット環境があれば仕事ができるといった方々が、世界を旅をしながらデジタルノマドとして活動しています。世界で3500万人以上いるといわれているデジタルノマドの市場規模は約110兆円と言われており、8割以上が年収660万円以上の高収入で、6割以上が同じ場所に3〜6か月滞在します。日本においてデジタルノマドの誘致は、イノベーション促進、社会のアップデート、地域活性化の効果があると期待されています。
デジタルノマドの獲得を巡っては国際競争が繰り広げられており、日本以外にも44か国がデジタルノマドを受け入れるデジタルノマドビザを発給しています(2024年8月末現在)。従来日本ではデジタルノマドに適した在留資格がありませんでしたが、今回のデジタルノマドビザの制度化により、日本でもデジタルノマドの誘致が新たなインバウンド施策として、観光産業の高付加価値化やイノベーション促進の起爆剤となると期待されています。



















