設立趣旨
近年、デジタルデバイスを活用して、場所にとらわれずに仕事や生活をするデジタルノマドという新しい働き方・生き方が増加してきており、価値観やライフスタイルも多様化してきている。
一方、我が国の観光立国推進計画においては、観光は地域活性化の切り札として、持続可能な観光地づくりやインバウンドの促進を基本方針としており、特に地域においては、地域の観光資源を活かしながら、その魅力を発信し、国内だけでなく海外からの誘客に関する施策を積極的にとっていくことが求められている。また、地域において、外国⼈を地域に受け⼊れることによって、多様性と包摂性のある社会を実現するという多文化共生を推進することも求められている。さらに、我が国においては、高度な知識や技能を有する外国人材のとりこみ（内なる国際化）によるイノベーションの創出も求められている。
今般の新型コロナウィルス感染症やＩＣＴ技術の発展により、働き方、生き方が大きく変わってきており、上述のとおり、世界的にも、場所にかかわらずどこでも仕事や生活をする等の働き方や生き方がさらに進展しつつある。このため、今後のウィズ／ポストコロナ社会にあっては、テレワーク等を前提として国や地域にとらわれず、様々な地域に生活の主な拠点を一時的におきながら働くという新たな働き方や生き方が可能となり、よりこのような働き方や生き方がさらに拡大することが期待される。
このような状況のもと、デジタルノマドの誘致を促進することは、海外からのさらなる人の流れを生み、そして、インバウンド、地方創生、関係人口の拡大、多文化共生とイノベーション創出にも資する極めて重要な施策で、持続可能な経済成長と地域経済活性化を促進するものであり、この機を逃さず、政府、関係省庁、関係地方公共団体、関係団体・事業者等が連携して、国民的な運動として取り組んでいく必要がある。
そこで、デジタルノマド誘致の促進に係る様々な施策や事例等の情報の交換・共有や発信、課題の整理や対応策の検討・提言等を行うことにより、一層のデジタルノマドの誘致と機運の向上を図ることを目的として、この度、「デジタルノマド官民推進協議会」を設立することとする。
協議会概要
組織名
デジタルノマド官民推進協議会
役員等
会 長 西村賢（日向市長）
副会長 下道英明（洞爺湖町長）
副会長 田中幹夫（南砺市長）
副会長 田中敦（山梨大学教授）
副会長 牧野裕貴（（一社）RULEMAKERS DAO)
幹 事 片山健也（ニセコ町長）
幹 事 丸山俊郎（白馬村長）
幹 事 大瀬良亮（（一社）日本デジタルノマド協会幹事）
幹 事 常岡武史（ロングステイ財団上級顧問）
幹 事 西岡貴史（（一社）観光クロスオーバー協会代表理事）
事務局
一般社団法人RULEMAKERS DAO